暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）の開発・普及を主導するステラ開発財団（SDF）は9日、量子コンピュータ時代を見据えたネットワーク移行計画「Quantum Preparedness Plan（QPP：量子対応計画）」を発表した。
ステラは、ネットワーク独自の設計上の利点を活かし、既存のアドレスや取引履歴を維持したまま、2027年末までにすべてのアカウントを量子耐性署名方式へ移行させる計画だ。
SDFが示す量子コンピューターによる具体的な脅威は、以下の２点に整理される。
前者はバリデータ数が数百程度にとどまる規模であるため、SCPのアップグレードで対処可能だとSDFは説明する。より困難な課題は、後者のアカウントの乗っ取りであり、QPPが重点的に取り組む対象だと強調した。
一方、ステラは他の多くのブロックチェーンと異なり、「アカウントアドレス」と「署名鍵」を分離した設計を採用している。これにより、既存のアドレスや過去の取引履歴を維持したまま、署名鍵のみを量子耐性方式へと更新できる構造的な強みがあるとSDFは指摘する。
こうした背景から、QPPでは新たな署名方式の定義と、それを支える周辺インフラの構築を中核に据えている。
SDFはQPPを3段階で実施する予定だ。
SDFは最終段階において、長期間アクセスのない「休眠アカウント」の扱いをめぐり、コミュニティとの幅広い議論が不可欠だとしている。旧署名方式を完全に無効化する場合、当該アカウントの資産を事実上凍結するのか、それとも別途、救済・復旧手段を設けるのかなど、極めて難しい判断を迫られるためだ。SDFはこの問題を、設計上の重要な論点として広くコミュニティに提起して いる。
SDFは、量子コンピュータが現在多くのブロックチェーンを保護する楕円曲線暗号を破ることは、「数学的に不可避」であり、問題はもはや実現の可能性ではなく「その時期」だと警告する。
タイムラインを巡ってはさまざまな予測があるが、近年の技術的進展を踏まえると、想定される猶予期間は確実に縮まっているとSDFは指摘する。具体例として、暗号解読の「危険領域」を2030年以降とみていたNISTなどの専門機関が近年その予測を前倒ししていること、また量子ハードウェア開発を進める米グーグル社が、自社インフラの量子耐性暗号（PQC）移行期限を2029年に設定していることを挙げた。
NISTが2024年に初のPQC標準規格を策定し、複数の方式が開発中であることから、技術的な移行基盤はすでに整っているとSDFは主張する。
また、米国の「CNSA 2.0」や欧州の「DORA」といった規制枠組みも、金融インフラに対し量子耐性への移行タイムラインを推奨しており、将来的なコンプライアンス要件の方向性が示されている。
危機が現実のものとなってから動くのではなく、今から準備を進めることが、計画的で安全なネットワーク移行につながるとSDFは結んでいる。
