リップル（Ripple）は30日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの国際金融センター「ドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Centre、DIFC）」内に、中東・アフリカ（MEA）地域の新たな地域本社を開設したと発表した。現地チームの規模を最大2倍に拡大できる体制を整え、同地域における規制対応型のブロックチェーン決済・カストディサービスの需要増に対応する。
リップルが中東に地域本社を設置したのは2020年で、現在では中東が同社のグローバル顧客基盤において重要な比重を占めるまでに成長している。今回のDIFC内への移転・拡張は、その規模拡大を反映したものだ。既存クライアントにはザンド銀行（Zand Bank）、コントロール・オルト（Ctrl Alt）、ガランティ BBVA（Garanti BBVA）、アブサ銀行（Absa Bank）、チッパー・キャッシュ（Chipper Cash）などが含まれる。
規制面でも重要な進展が続いている。2025年3月、リップルはDIFCの金融規制当局であるドバイ金融サービス機構（DFSA）からブロックチェーン決済プロバイダーとして初の完全ライセンスを取得。
さらに直近では、同社のドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」がDFSAから認定暗号トークンとして承認され、DIFC内の規制対象企業による利用が可能となった。
リップルは日本でもSBIリップルアジアを通じた金融機関向けの送金ネットワーク展開を進めており、今回の中東拠点強化はグローバル規模での事業基盤整備の一環といえる。
