米証券取引委員会（SEC）は27日、ナスダックISE（Nasdaq ISE、LLC）」が申請したルール変更を承認した。イーシェアーズ・ビットコイン（ BTC ）・トラスト（iShares Bitcoin Trust ETF、以下IBIT）を対象とするオプション取引の建玉制限および行使制限を、現行の25万枚から100万枚へ4倍に引き上げることが正式に認められた。
今回の承認は、ナスダックISEが2025年11月13日に提出した提案に基づく。その後5度にわたる修正を経て、SECが精査を続けてきたもので、パブリックコメント期間中に異議は寄せられなかった。ナスダックISEは、現行の建玉上限が機関投資家によるヘッジ戦略やインカム創出戦略の実行を妨げると指摘し、制限引き上げの必要性を訴えていた。
承認の根拠としてナスダックISEが提示したのは、IBITの高い流動性と市場規模だ。2026年2月11日時点でのIBITの時価総額は約526億ドル（約7.9兆円）、直近6か月の1日平均出来高は約6,180万株に達する。
100万枚の制限下でIBITオプションが全て行使された場合でも、ビットコイン全体の流通量に対するエクスポージャーは0.278%にとどまると試算されており、市場操作やビットコイン現物市場への過度な影響は生じにくいとSECも判断した。
SECは、既存の監視体制と報告義務を維持した上での制限引き上げを条件とし、ナスダックISEの監視プログラムが不正・操作的な取引を検知する能力を備えていると評価した。また、同様の建玉制限はiシェアーズMSCI新興国ETF（EEM）や、iシェアーズ中国大型株ETF（FXI）などのETFオプションにも適用されており、IBITの規模はこれらと比較しても遜色がないとされた。
IBITは現物ビットコインETFとして2024年1月に米国で承認されて以来、急速に資産規模を拡大してきた。オプション市場の建玉制限引き上げにより、機関投資家が本格的なリスク管理手段として活用できる環境が整うことになる。
