米国司法省（U.S. Department of Justice）は29日、連邦捜査局（FBI）、ドバイ警察、中国公安部の3機関による国際共同作戦の成果を発表した。仮想通貨投資詐欺を行うスキャムセンター（詐欺拠点）少なくとも9カ所を解体し、276人以上の逮捕者を出した。米司法省はこの規模の国際連携による摘発を「前例のない協力」と位置づけている。
今回の作戦の中心を担ったのはアラブ首長国連邦（UAE）内務省傘下のドバイ警察で、275人をドバイで逮捕。うち3人は米国カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で電信詐欺および資金洗浄の連邦罪で起訴された。タイでは王立タイ警察がさらに1人を身柄拘束した。捜査当局はこれまでに数百万ドル規模の被害を確認している。
米国のサンディエゴでは計6人が電信詐欺および資金洗浄の連邦罪で起訴されており、有罪となった場合は最大20年の禁固刑が科される可能性がある。
手口は「ピッグ・ブッチャリング（Pig Butchering）」と呼ばれる手法で、SNSや出会い系アプリを通じて被害者と友人・恋愛関係を装い、信頼関係を築いた後に偽の仮想通貨投資プラットフォームへ誘導する。被害者は知らぬ間に資金の制御を失い、詐欺師はその資金を別の仮想通貨口座へ転送・洗浄していた。
FBIサンディエゴが2024年に開始した「オペレーション・レベルアップ（Operation Level Up）」では、2026年4月時点で約9,000人の被害者に事前通知を行い、推定5億6,200万ドル（約810億円）相当の損失を防いだとされる。今回の摘発はトランプ大統領が2026年3月に署名したサイバー犯罪・詐欺対策を優先する大統領令とも連動したものだ。
FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）への届け出件数は増加傾向にあり、国境を越えた仮想通貨詐欺への国際的な対応が急務となっている。日本でも金融庁や警察庁が類似の投資詐欺に対する注意喚起を継続しており、捜査機関間の国際連携の重要性が改めて示された形だ。
