中国国家税務総局と国家金融監督管理総局は2日、「銀税互動（銀行・税務間データ連携融資制度）業務のさらなる深化・規範化に関する通知」（税総納服発〔2026〕19号）を共同発出した。 各省・自治区・直轄市の税務局および大手・株式制銀行に宛てたもので、民営・中小企業の融資環境改善を目的としている。
通知は、各地域の銀税双方がブロックチェーンやプライバシー計算などの技術を依法合規のもとで活用し、「銀税互動」モデルの創新に取り組むことを奨励している。
データ活用面では、銀行と納税者に対してデータ共有の標準化を求め、税務当局・銀行・企業間の情報の非対称性を解消することを目指している。また、銀行には信用モデルの改善、与信審査効率の向上、「誠実な納税企業」への融資供給拡大を求めた。 データの安全管理や企業の授権管理の徹底も明記されており、情報保護への配慮が随所に盛り込まれている。
ブロックチェーン活用によって、税務当局と金融機関が改ざん耐性のある環境でデータを共有できるようになることが期待されている。従来の書類手続きへの依存を減らし、リスク評価や融資承認の迅速化につながる可能性がある。
なお、中国当局はブロックチェーン技術の金融インフラとしての活用を、2021年以降の仮想通貨取引・マイニング禁止とは明確に区別した政策として推進している。
銀税互動モデルは2019年頃から整備が進められており、民間の中小零細企業が納税実績を銀行融資へのアクセスに転換できる枠組みとして機能してきた。
今回の通知はその取り組みに技術的な刷新をもたらすものであり、中国がデータを核心的な生産要素と位置づける国家戦略の一環として、金融行政へのブロックチェーン活用を段階的に深化させる動向を示している。
