コインベースなど100超のメンバーが所属する米暗号資産（仮想通貨）業界団体「ブロックチェーン協会（Blockchain Association：BA）」は6日、米株式のトークン化やDeFi（分散型金融）の規制について、米証券取引委員会（SEC）に書簡を送付した。
この書簡は、マーケットメーカー大手シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities、以下シタデル）が2025年12月にSECに送付した規制案に反論するための内容。BAはSECに対し、これまでの技術革新で活用してきたイノベーション免除の枠組みなどを活用して、実態に合ったルール設計を行うことを求めている。
上述したシタデルの書簡は、BA以外からも批判を招いてきた。2025年12月には、DeFi教育基金、アンドリーセン・ホロウィッツ、デジタル商工会議所、ユニスワップ財団などが、BAと同様にシタデルに反論する書簡をSECに送付している。
まず、シタデルは当時の書簡で、トークン化を歓迎するとは述べた上で、広範なイノベーション免除を行わないようにSECに要請した。DeFiのプロトコルを含め、広範なイノベーション免除の資格を付与せずにトークン化株式の取引を推進する主体を従来の取引所やブローカー・ディーラーとして定義することを推奨している。
そして、規制案を公開してコメントを募る方法でルール策定を進めることを推奨するともSECに伝えていた。
このシタデルの提案に対しBAは、DeFiプロトコルの開発者やインターフェースの運営者、流動性プロバイダーを従来の取引所・ブローカー・ディーラーとして規制するようにSECに要望したと批判した。
自律的なコードを公開するだけのDeFi開発者は取引所を運営するわけではなく、また、ブローカーやディーラーに該当しないなどと主張。人間が運営する仲介企業のために制定された法律のカテゴリーに当てはめることはできないと指摘した。
また、トークン化株式の取引ルールについて、イノベーション免除を適用しないように要請し、何年もかかる意見募集のプロセスを選択するように推奨したとも批判している。
BAは、米国で次世代の市場インフラを形成しないと、他の国に構築されてしまうことになると警告した。
