米大手資産運用会社VanEck（ヴァンエック）とGrayscale Investments（グレースケール）は16日、バイナンスのネイティブトークンであるBNBを対象とした現物ETF（上場投資信託）に関する登録申請の修正書類を、同日付けで米証券取引委員会（SEC）へ提出した。
ブルームバーグのETF専門家ジェームズ・セイファート氏は、両社が同日に修正申請を行なったことを受けて、BNB現物ETFの上場に向けてSEC内で動きが出ているとの見方を示し、「BNBが次に承認される有力候補」となる可能性を示唆した。
ヴァンエックは、ナスダック上場を予定する「VanEck BNB ETF（ティッカーシンボル：VBNB）」に関する登録申請書（フォームS-1）の第5次修正版を提出した。同社は2025年5月の初回提出以来、継続してS-1書類の修正提出を重ねており、今回で5回目の修正となる。
グレースケールは今年1月に初回の申請を行なった後、4月に最初の修正版を提出しており、今回が２回目の修正提出となる。
両ETFとも、運用はBNBを直接保有する現物型で、ナスダックのコモディティ・ベース・トラスト・シェアーズに関する上場規則に基づき上場する予定だ。ヴァンエックはマーケットベクターBNBインデックスを基準に価格を算出する。
また、両ETFとも、ステーキングによる報酬が有価証券とみなされる可能性など規制上の懸念を踏まえ、当初はステーキングを行わない現物保有型となっている。もっとも、将来的には条件付きでステーキング機能を追加する余地が残されている。
グレースケールが提供するグレースケール・イーサリアム・ステーキングETFでは、米国でステーキング報酬の売却益を株主に分配する形で実績が生まれつつある。
米国では2024年にビットコイン、2025年にイーサリアムの現物ETFが相次いで承認され、その後もソラナ（ SOL ）、 XRP 、 DOGE 、HYPEなど多数のアルトコイン現物ETFが次々と上場を果たしている。
しかし、BNBは既に承認されたアルトコインとは異なり、発行主体であるバイナンスとの結びつきが強い。同社が米当局と和解した経緯や、SECがBNBの証券該当性をめぐって慎重な姿勢を示してきたことから、関連商品の審査では規制面で追加の確認が求められる可能性がある。
現物ETFが米国で上場するには、発行会社が提出するフォームS‑1（登録声明書）の承認に加え、ナスダックなどの取引所が提出する19b‑4申請（上場ルール変更申請）の承認が必要となる。ただし、2025年にSECが包括的な上場基準を導入したことで、19b-4申請が不要となるケースも一部で出始めている。BNB現物ETFの審査については、現時点ではいずれも未確定の段階にある。
一方、BNBはビットコイン（ BTC ）とイーサリアム（ ETH ）に次ぐ時価総額上位の主要アルトコインであり、現物ETFの承認を期待する業界の声は高まっている。
日本でも仮想通貨を組み入れた投資信託の解禁に向けた動きが着実に進んでいる。
金融庁は2028年頃の解禁を目指して投資信託法の施行令改正を進めており、日本経済新聞の調査で、主要証券会社13社以上が販売準備を進めていることが明らかになった。
同紙によると、SBI証券と楽天証券は販売方針を明確にしており、野村證券、大和証券、SMBC日興証券など大手対面証券も制度整備が整い次第、販売に向けた準備を進めるとしている。
SBI証券は、グループ会社のSBIグローバルアセットマネジメントが開発する投資信託を販売する計画で、商品開発から販売までグループ一体で手掛ける。一方、楽天証券はスマートフォンアプリで手軽に売買できる商品開発を視野に入れているという。
仮想通貨投資信託の提供により、日本でも個人投資家の資産運用選択肢が大幅に広がると期待されている。
