日本経済新聞は16日、SBI証券と楽天証券がビットコインなどの仮想通貨を組み入れた投資信託を販売する方針を固めたと報じた。同紙が主要証券会社18社に取材した内容で、野村証券や大和証券、SMBC日興証券など大手対面証券も、制度の概要が固まり次第、販売を検討する姿勢を示しているという。
金融庁は仮想通貨を投資信託および上場投資信託（ETF）の組み入れ対象に加える方向で、2028年までに投資信託法の施行令を改正する見通しだ。販売体制については、SBIがグループのSBIグローバルアセットマネジメントでビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）を組み入れた商品を開発・販売する計画で、商品組成から販売まで一貫して手掛ける。
楽天証券も楽天投信投資顧問との連携を視野に、スマホアプリ対応を含めた準備を進めている。
日本が法整備に動く背景には、海外市場での仮想通貨ETF急拡大がある。米国では2024年1月に米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認して以降、機関投資家の需要が急増。
2026年5月時点で米国の現物ビットコインETFは合計約130万BTC（全流通量の6〜7%）を保有し、運用資産は1,042億ドル（約16.5兆円）を超え、累計純流入は580億ドルに達している。
アジアでは2024年4月に香港がビットコインとイーサリアムのETFを解禁、オーストラリアでも同年6月に現物ETFが承認されるなど、主要市場での制度整備が相次いでいる。
国内の税制も大きく変わる可能性がある。政府は4月10日、仮想通貨を金融商品として位置付ける金融商品取引法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2027年度に施行される見込みで、売却益への税率が現行の最大55%から株式・債券と同様の20%へ引き下げられる見通しだ。
改正法では交換業者の不正流出対策強化や、仮想通貨を預かる信託銀行への厳格な管理体制も求める方針で、投資家保護の枠組みも整備される。
また日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEOも5月1日、ビットコインを含む仮想通貨ETFの上場検討を表明しており、制度・市場インフラ両面で整備が加速している。
これまで仮想通貨への投資は、専用取引所への口座開設やウォレット（電子財布）の準備が必要で、一般投資家には敷居が高かった。投信を通じた購入が可能になれば既存の証券口座を活用でき、一般個人にとって参入障壁が大きく下がる。
世界の仮想通貨の時価総額は2026年5月時点で約2兆5,600億ドル（約406兆円規模）に達しており、機関投資家主導の需要拡大が続く中、日本市場での制度整備は個人の投資機会を大きく広げる可能性がある。
