ザ・ブロック（The Block）は6日、米投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）傘下のワシントン・リサーチ・グループ（Washington Research Group）のマネージングディレクター、ジャレット・セイバーグ（Jaret Seiberg）氏が同日付のリサーチノートで、ステーブルコインのイールド（利回り）問題をめぐり「銀行と主要な仮想通貨プラットフォームの双方を満足させる中間点は存在しない」と述べたと報じた。米仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）の今年中の成立リスクが一段と高まったとの見方を示している。
この発言の直接の引き金となったのは、銀行業界の組織的な反発だ。5月5日、米国銀行協会（American Bankers Association）、バンク・ポリシー・インスティテュート（Bank Policy Institute）など主要5銀行団体が、5月2日に公表されたティリス（Thom Tillis）・アルソブルックス（Angela Alsobrooks）両上院議員の妥協案に対し、「目標達成に必要な明確性を欠く」として共同声明で反対を表明した。
妥協案は、銀行預金の利息と経済的・機能的に同等のイールドの支払いを禁止しつつ、取引・決済などの実際の利用に連動した活動ベースのリワードは容認する内容だ。仮想通貨側はコインベースやサークルなどが即座に支持を表明し、上院銀行委員会に審議入りを促した。
セイバーグ氏はこの状況を受け、「仮想通貨プラットフォームは個人投資家の流動性を囲い込むために利回りを支払い続けたいと考えており、それは銀行にとって絶対に受け入れられない」と述べた。中小・大手を問わず銀行業界が一枚岩で反対することで政治的影響力が増すと指摘し、「仮想通貨側が必ず勝つとは言えない」との見解を示した。
時間的な余裕も急速に失われつつある。クラリティ法案の成立には、7月末の議会夏季休会前に上院本会議での採決が必要だが、米戦没将兵追悼記念日休会（5月26日）を挟めば委員会審議に残された時間は数週間にとどまる。
クラリティ法案をめぐっては、1月にコインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）最高経営責任者（CEO）が審議前夜に支持を撤回し、上院銀行委員会の審議入りが延期された経緯がある。
利回り問題のほか、CFTC（商品先物取引委員会）の委員不足やトランプ大統領一族に関連する「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」をめぐる倫理規定など、複数の未解決事項が残る。
セイバーグ氏はクラリティ法案の成立確率をかねてより約3分の1と見積もっており、打開にはトランプ大統領自身の交渉への直接関与が不可欠との立場を維持している。
