ブラジル中央銀行は24日、スポーツ・政治・選挙・社会・文化・エンターテインメントなどに関するデリバティブ契約の提供・取引を国内で禁止する規則を公布した。財務大臣のダリオ・ドゥリガン氏によると、禁止対象となったプラットフォームは28に上り、米国発のポリマーケットとカルシは国内でアクセス不能となっていることが確認された。
ブラジル中央銀行の規則は、対象となる契約を「スポーツの実際のイベント、オンラインゲームの仮想イベント、および証券取引委員会が経済・金融指標を代表しないと判断するその他の性質のイベント」と広く定義している。ドゥリガン財務大臣は、今回の措置をブラジル国民の貯蓄をオンラインギャンブルから保護するための包括的な政府方針の一環と位置づけた。
ポリマーケットはフランス、ベルギー、オーストラリア、英国、イタリア、ポーランド、シンガポールなど、30カ国以上でアクセスがすでに遮断されている。また、台湾のように特定の市場（政治賭博）のみを禁止する国もある。
米国では2024年にカルシがCFTCとの訴訟に勝訴して選挙市場が解禁されたことを機に予測市場が急拡大したが、その後は州レベルでの反発が相次いでいる。
米国内では4月23日、ウィスコンシン州司法省がカルシ、ロビンフッド、コインベース、ポリマーケット、クリプトドットコムを州の商業賭博禁止法違反として提訴した。ニューヨーク州はコインベースに22億ドル、ジェミニに12億ドルの賠償を請求する訴訟をすでに提起しており、イリノイ、アリゾナ、テネシー各州も独自の法的措置を講じている。
一方でCFTCは4月3日、コネチカット、アリゾナ、イリノイ各州を相手取り、予測市場への州規制の差し止めを求める訴訟を提起した。CFTCのマイケル・セリグ委員長は「連邦規制当局としての独占的管轄権を守る」と明言しており、連邦法と州法のどちらが優先されるかをめぐる法廷闘争が本格化している。
カルシとポリマーケットはそれぞれ自主規制の強化を進めており、カルシは今週、自らの選挙結果に賭けていた連邦議会候補者3名に最大6,200ドルの罰金と5年間の利用停止処分を科した。
