ホワイトハウスは4月23日夜、ドナルド・トランプ大統領が25日にフロリダ州パームビーチの私邸マール・ア・ラゴで開催される仮想通貨昼食会で講演することが決まったと発表した。ロイターが報道した。
同昼食会への参加は公式ミームコイン「TRUMP」の上位297保有者に厳格に限定されており、うち上位29名には未公表のゲストが出席するレセプションへの参加権も付与される。
TRUMPコインの広報担当者は「大統領は出席する予定だ。マール・ア・ラゴでのイベント後、大統領はホワイトハウス記者協会の夕食会に出席するためワシントンに戻る」とコメントした。ただし、イベントの利用規約にはトランプ氏が「出席できない可能性がある」との記載もあり、中止・延期の場合は代わりに限定版のTRUMP NFTが提供される可能性があるとしている。
TRUMPコインはトランプ氏が大統領就任直前の2025年1月に発行したミームコインで、発行直後に急騰した後に急落し、現在までに約92%の価値を失っている。昨年開催した同様の保有者向け夕食会では、参加資格を得るために平均100万ドルを費やした投資家もいたとされている。
今回のイベントを前に、民主党のエリザベス・ウォーレン、アダム・シフ、リチャード・ブルーメンタール各上院議員は、TRUMPコインを発行するファイト・ファイト・ファイトLLCに宛てた書簡を提出し「トランプ大統領とその家族が仮想通貨事業からどれほどの利益を得ているかを議会が十分に理解することが不可欠であり、こうしたはなはだしい利益相反を禁止・防止する措置を講じなければならない」と表明した。トランプ氏はいかなる不正行為も否定している。
今後の注視点は、今回のイベントがクラリティー法案の審議でも焦点となっているトランプ一家の仮想通貨関連利益相反をめぐる倫理条項の議論にどう影響するかだ。民主党は同法案の審議においても倫理条項の盛り込みを求めており、昼食会がその議論を加速させる材料となる可能性がある。