韓国の暗号資産メディアDigital Assetは27日、韓国の仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）が起こした不当利得返還請求訴訟のうち1件で、1審勝訴の判決が出たと報じた。原告のビッサムが、2月に起きたビットコイン（ BTC ）大量誤配布事件を受けて利用者4人を相手取り、それぞれ提訴していた事件の一つだ。
今回判決が出たのは、誤配布分を売却して得た現金の返還を求めた訴訟で、請求額は約1億9,400万ウォン（約2,328万円、1ウォン＝0.12円で換算）。ソウル中央地方法院・民事90単独のキム・ユソン判事が27日、ビッサム側の請求を認める判決を言い渡した。
ビッサムは3月、誤配布されたBTCを売却していた利用者4人に対し、それぞれ個別に提訴した。請求額は最大で約5億ウォン（約6,000万円）、続いて今回の約1億9,400万ウォン、残り2件は約1,480万ウォン（約178万円）と約500万ウォン（約60万円）となっている。
4件のうち500万ウォン規模の訴訟では、26日にすでにビッサムが勝訴していた。同じ争点を扱う訴訟が続けて認容されたことで、最大約5億ウォンの案件を含む残り2件でも、ビッサムが回収に成功する確率が高まった。
発端は2月6日、ビッサムがイベント報酬を配布する際に担当者が単位を誤り、695人の口座に合計62万BTCが台帳上計上されたことだった。同社の異常検知システムが35分以内に取引と出金を制限し、99.7%にあたる61万8,212BTCを回収したが、一部の利用者はすでに売却していた。
韓国金融当局は事故を受け、取引所に内部統制の強化と常時の台帳点検を義務付けた。国会も緊急の質疑を行い、監督体制の不備を追及したほか、再発防止を目的とした法案も提出されている。ビッサムは回収作業を継続し、3月10日時点で未回収だった1,788BTC相当の資産のうち99%を回収したと国会に報告した。
