米上場のAIを活用した起業家教育を手がけるジーニアス・グループ（シンガポール拠点）は27日、AI関連株に投資する「AI準備金」とビットコイン準備金の拡充に向け、永久優先証券（PPS）を通じた12億ドル規模の資金調達計画を発表した。8億ドルのAI準備金と8億2,700万ドルのビットコイン準備金を柱に、2031年度までに総資産20億ドルを積み上げる5年計画とした。
永久優先証券とは、償還期限や返済義務がなく、普通株式への転換もない金融商品で、配当を通じて投資家に利回りを提供しながら、既存株主の持ち分を希薄化させずに資金を調達できる仕組みだ。なお、ジーニアス・グループ自体は時価総額3,000万ドル未満の小型株だ。
同社は2025年7月18日に米証券取引委員会が発効済みの12億ドル規模のシェルフ登録を活用し、初回1,250万ドルの永久優先証券発行を計画する。証券は転換不可・変動利率で毎月配当を支払う設計とし、調達資金はAI準備金とビットコイン準備金への投資、および優先配当の約18カ月分に相当するドル準備金に充当する計画とした。
永久優先証券は、2025年1月にビットコイン（ BTC ）保有大手のストラテジーがSTRK発行で採用して以降、トレジャリー企業の主要な非希薄化調達手段として定着している。
同社の純資産は1億660万ドル、1株あたり純資産価値（NAVPS）は0.62ドルである一方、株価は0.18ドルにとどまり、株価純資産倍率は0.29倍と教育セクター平均の2.60倍を下回っていると、ロジャー・ジェームズ・ハミルトンCEOは指摘した。同氏は、永久優先証券の活用により5年でNAVPSを2〜4ドルへ引き上げる目標を示した。
ビットコイン準備金は2024年11月にジーニアス・グループが採用した。その後、同社は一時ビットコイン保有を解消していたが、4年に一度の半減期サイクルの底値に当たるとみて2026年第4四半期に購入を再開する方針で、2029年にかけての上昇局面を見込んでいるという。
同社がAI準備金を通じて出資する投資先では、2026年5月の始動以降、相次いで評価額の見直しが生じている。アンソロピックは3,800億ドルから9,650億ドルへ、アンドゥリルは305億ドルから610億ドルへ、データブリックスは620億ドルから1,900億ドルへとそれぞれ再評価され、スペースXとxAIを合わせた評価額もスペースXのナスダック上場を経て1.25兆ドルから1.9兆ドルへ約50%上昇するなど、同社の保有資産に含み益が生じている。
ジーニアス・グループは7月の株主総会で、優先株式発行権限（賛成97.58%）と発行済み株式の最大20%を対象とする自社株買い権限（賛成99.54%）を株主から取得している。現在、優先証券や仮想通貨トレジャリーの資金調達に実績を持つ投資銀行と協議を進めており、発行条件や実施時期の詳細は今後の協議と取締役会承認を経て確定する見通しだ。
