米資産運用大手ブラックロックでデジタル資産部門を率いるロビー・ミッチニック（Robbie Mitchnick）氏は26日までにCNBCの取材に応じ、米国の財政赤字・債務水準への懸念の高まりが、ビットコイン（ BTC ）や金といった代替の価値保存手段への投資家需要を押し上げていると述べた。同氏は「債務・赤字は市場の懸念材料」と指摘した。
財政懸念が改めて話題になると「ビットコインや金のような資産」に恩恵が及ぶ傾向があるという。
著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー（Stanley Druckenmiller）氏やレイ・ダリオ（Ray Dalio）氏も、米国の財政状態が市場への構造的なリスクになり得ると警告しており、こうした論調がドル建て資産の購買力低下を懸念する投資家をBTCや金へ向かわせているとの見方を示した。
ミッチニック氏はまた、仮想通貨市場の枠組み整備を目的とした法案「クラリティー法」が米議会で停滞していることに触れ、同法案は業界全体にとっては重要だが、BTC単体にとっての重要度は「より低い」との見解を示した。
BTCの直近の反発は、投資家心理が他資産で弱含んだ局面で繰り返し見せてきた回復パターンと一致しており、株式など他資産に対する長期的なリスク・リターン特性を反映していると説明した。
ブラックロックは同法案について、7月には市場開発グローバル責任者のサマラ・コーエン（Samara Cohen）氏が「投資家を第一に据えた規制の枠組みへの重要な一歩」との声明を出し、支持を表明していた経緯がある。今回のミッチニック氏の発言は、法案の行方にかかわらずBTC自体の投資テーゼは揺るがないとする立場を改めて示したものといえる。
