米テキサス州の銀行協会は25日、同州の他、全米37州の銀行協会と共同で共通のブロックチェーン・プラットフォームを基盤とする「バンクチェーン・アライアンス（同盟）」を立ち上げると発表した。
これは銀行業界自らが所有・設計・運営する共通ブロックチェーン基盤の構築を目指す取り組みだ。州レベルの銀行協会が横断的に連携する事例としては大規模なものとなる。
このアライアンスは現在、技術パートナーの選定作業を進めており、2027年の稼働開始を目標に掲げているところだ。アライアンスのブロックチェーン・ネットワークは他のネットワークとの相互運用性を備えるものとなる見込みである。全米の銀行にも参加を呼びかける予定だ。
テキサス州銀行協会の会長兼CEOであるクリス・ファーロウ氏は、次のようにコメントした。
このアライアンスにより可能にする機能としては、スマート決済ツール、トークン化預金、ステーブルコイン、自動決済などが想定されているところだ。
バンクチェーン・アライアンスの暫定議長で、フロリダ州銀行協会の会長兼CEOであるキャシー・クラニンガー氏も、「あらゆる規模の金融機関が現代的な機能を提供できる」ようになり、全米の地域社会で、安全かつ効率的な顧客サービスを継続することも可能になると述べた。
アライアンスに参加する州銀行協会を合わせると、全米の数百万もの消費者、企業、地域社会にサービスを提供する数千もの金融機関を代表することになる。
現時点で、テキサス、アラバマ、フロリダ、サウスカロライナ、マサチューセッツ、ミネソタ、ワシントン、ワイオミングなど、合計38州の銀行協会が参加。今後も増える可能性がある。
バンクチェーン・アライアンスは、組織の目的について次のように説明した。
共有インフラを構築することで、イノベーションへのハードルを下げ、単独の機関では容易に実現できないような機会を創出することが可能になると続けている。協力して、高度な機能を利用し、新製品を開発し、デジタル化が進む環境の中で顧客や地域社会に貢献する力を強化できるとも述べた。
なお、法人登録地はテキサス州であり、テキサス州銀行協会は結成に主導的な役割の一つを果たしている。テキサス州は以前より暗号資産（仮想通貨）に積極的なことでも知られている。
戦略的ビットコイン準備金設立法案を採択しており、昨年11月には実際にビットコインを500万ドル相当購入した。
