トランプ・メディア・アンド・テクノロジー（Trump Media & Technology Group）は10日、2026年4〜6月期（第2四半期）決算を発表した。純損失は2.38億ドルとなり、前年同期の10倍超に拡大した。1株当たり損失は8セントから86セントに拡大している。
同日提出の四半期報告書（10-Q）によると、保有するビットコイン（ BTC ）は2025年12月末の9,542.16BTCから今年6月末には9,477.16BTCへ、65BTC減少した。
損失の大半は、保有するビットコインと仮想通貨CRO（Cronos）の評価額下落による含み損が占めた。四半期末時点でトランプ・メディアはビットコインおよびビットコイン関連資産を12億ドル保有している。
ビットコイン・CROの評価損や税金・利息などの特殊要因を除いた事業損益ベースでも、損失は前年同期の4,400万ドルから1億6,400万ドルへ拡大した。CROの保有数量自体は約7億5,608万トークンで横ばいだったという。
暫定最高経営責任者（CEO）のケビン・マクガーン氏は、決算発表後の電話会見で、オンライン賭博や仮想通貨など新規事業への1年にわたる拡大路線をほぼ撤回し、Truth Socialの本業に軸足を戻すと説明した。「最も重要な取り組みに時間と資源を割くため、規律を持って方向転換する選択をした」とマクガーン氏は述べた。「必要に応じて事業を見送ったり、路線を変更したりする」とも語っている。
再編の柱と位置づけるのが、Truth Social上の主要投稿者への早期アクセスをウォール街の取引会社に提供する新サービス「Truth API」だ。利用料は月額6万〜10万ドル。すでに10社が契約しており、大半は高頻度取引会社だという。
10社分の契約で年間700万〜1,200万ドルの増収が見込まれ、前年の総収入の2〜3倍規模になるとしている。マクガーン氏は「まだ序盤だ」と述べ、データセンター事業者や報道機関、大規模言語モデルの開発企業にも市場が広がるとの見方を示した。
新規事業のうち唯一継続するのが、核融合エネルギー企業TAE（TAE Technologies）との合併だ。マクガーン氏は年内の合併完了を目指すとし、「この事業は、当社の長期的な企業価値にとって最も重要な原動力だと引き続き考えている」と述べた。
Truth APIを巡っては、フォロワー数最多のトランプ大統領自身の投稿への早期アクセスも対象に含まれるとみられ、政府監視団体から大統領の地位を利用した利益相反との批判が出ている。野党民主党は中間選挙で議会を掌握した場合、有料サービスを調査する構えを示す。
マクガーン氏はこうした批判について、「商業APIを通じて公開データをライセンス提供することは、技術・金融情報・メディア業界で確立された商慣行だ。これも変わらない」と反論している。
