ロシア連邦保安庁（FSB）は7日、モスクワのビジネス街「モスクワ・シティ」にある9か所の暗号資産（仮想通貨）両替所で働く20人以上を拘束したと発表した。こうした交換所は違法なものであり、ロシア国民から盗み取った資金を国外へ送金するために利用されていたと述べた。
具体的には、市民に対して仮想通貨を販売し、その資金をウクライナ側の指示役の口座へと送金していたと述べた。
当局は現在、違法行為の全容解明と証言の裏付けを進めるとともに、被害者への資金補償の可能性を探るため、被害者の特定を進めているところだ。
またロシア内務省は、ロシア刑法の詐欺に関する条項に基づき、刑事手続きを開始。同両替所の従業員らは犯罪への関与で告発されており、もし有罪となれば最長で懲役10年の刑に処される可能性があるとしている。
当局によると、両替所のスタッフとしては「十分な金融リテラシーがなく、安易に金を稼ごうとする」ロシアの地方に住む若者たちがリモートで採用されていた。また、詐欺被害者から資金を回収し、運び屋としてそれを交換所に引き渡す役割を担っていた18歳から25歳の若者も逮捕されている。
独立系メディアMeduzaの報道によると、一部の若者は、上位の犯人グループがFSBの職員だと偽って彼らを働かせていたと話している。
ウクライナ側でも4月、仮想通貨を騙し取る犯罪グループが逮捕されている。当局は、同国ドニプロにおいて仮想通貨の詐取に利用されていたコールセンター網を摘発し、首謀者ら8名を拘束した。
犯行グループは恋愛関係を装った上で、仮想通貨投資へと被害者を誘導。被害者の多くはウクライナ国外の居住者（特にカザフスタンやリトアニアの市民）だった。
当局は、10万ドル（約1,600万円）以上の現金、コンピュータ機器、携帯電話、データ記憶媒体、仮想通貨ウォレット、銀行カード、非公式な会計記録、10台の高級車を押収。有罪判決が下された場合、最大で12年の懲役刑および財産没収が科される可能性がある。
国際的にも、被害者から様々な手口で仮想通貨などを騙し取る詐欺が問題になっているところだ。最近では米国の当局が、米国・カナダの住民を標的とした国際詐欺スキームに関連する2,500万ドル超（40億円相当）の仮想通貨を押収している。
日本では警察庁・金融庁など7省庁が7日、SNSでディープフェイク技術で著名人の肖像や音声を無断使用した投資詐欺広告が流通していると指摘。グーグル・LINEヤフー・メタ・TikTok Japan・X Corpの5社に対して対策強化を要請した。
