暗号資産（仮想通貨）マイニング企業ビットディア（Bitdeer）は4日、ノルウェーのTydal（ティダル）における施設で、16年間・47億ドル（約7,400億円）規模のAI（人工知能）データセンター契約を結んだと発表した。
同社の子会社であるティダル・データセンターASが、エヌビディアも出資するAIインフラ企業ボルタ（Volta）の子会社であるボルタ・ティダルASとの間で、修正グロスリース契約を締結した格好だ。
これにより、4つの空間全体でIT機器の消費電力ベースで121メガワットのAIコンピューティング容量を提供することになる。なお、修正グロスリース契約とは、賃料にどのコストを含め、どのコストを借主が別途負担するかを契約ごとに個別に取り決める方式だ。電気代はテナントが全額負担するとしている。
契約には8年間の更新オプションが含まれており、これを行使した場合、24年間の契約総額は約80億ドル（約1.2兆円）へと増加する見込みである。
ボルタの支払い履行は、JPモルガンの関連会社や、別のグローバル大手金融機関が手配する信用補完措置によって支えられる予定だ。信用補完の総額は約13億ドル（約2,050億円）に上り、一般的な取引条件が適用される。
ビットディアは、IT電力負荷1メガワットあたり、年間平均約240万ドル（約3.8億円）の収益を見込んでいる。賃貸契約およびサービス契約の双方に、年間3%の賃料・料金引き上げ条項が盛り込まれた。なお、推定NOI（純営業利益）マージンは約90%と見込まれている。
また、この拠点におけるボルタの顧客は大手のAI研究所となり、テクノロジープロバイダーはデル・テクノロジーズ（Dell Technologies）が務める。
ベンチマークのアナリストであるマーク・パーマー氏は、今回の契約により、契約期間全体を通じて、年間平均で約2億9,400万ドル（約464億円）の収益と約2億6,400万ドル（約416億円）の純営業利益が創出される可能性があると試算した。
さらに、ボルタは10年経過後に手数料なしで契約を解除する権利を有していることを踏まえると、契約上の確定的な部分は約27億ドル（約4,260億円）に縮小されるとも付け加えた。
ビットディアのマイケル・ポッター最高財務責任者は、「本契約は、グローバルなAIインフラ・プラットフォームへと進化する当社にとって重要なマイルストーン」だと話した。また、今回のプロジェクトではカーボンフリー（炭素を排出しない）のエネルギー源のみで稼働するデータセンターを構築するとしている。
ノルウェーにおける、二重の送電網接続と地元の再生可能水力発電を活用する格好だ。
今回の契約を履行するにあたって、必要となる残りの設備投資額は約5億ドルである。ビットディアは、今回のプロジェクトを含む継続的なインフラ拡大の資金を賄うために、追加で負債による資金調達を行うとしている。複数の大手金融機関がこの資金調達を主導する計画だ。
ビットディアは、ビットコインのマイニングも行っているが、今年2月より、採掘したBTCをすべて売却する方針を維持している。このことは、増資による株主の持分希薄化を招くことなく、事業拡大資金を得るのに役立つ可能性もある。
