フランスの国立ギャンブル局は16日、同国内のインターネットサービスプロバイダーに対し、違法なギャンブルサービスを宣伝・提供しているとして、予測市場ポリマーケットのウェブサイトへのアクセスを遮断するよう命じた。
今回の命令は、2024年11月から実施されていた規制を強化するものだ。当時、ポリマーケットは当局からの通知を受けて、地域制限を導入しフランスのユーザーによる金融取引を停止していた。だが、実際にはこれを回避する手段が生じていたとされる。
また、過去2年間でポリマーケットを訪問するフランスのネットユーザーは増加しており、2026年6月には訪問数578,751回、ユニーク訪問者数205,057人を記録していた。
同局は、予測市場は違法ギャンブルサイトに分類され規制が存在しないため、ユーザーを数多くのリスク（依存症や公正性に関する問題など）にさらすことになると以前より警告していた。
一部の賭けで、不正操作の疑いが見られたとも指摘している。例えば、気象に関する賭けにおいて、気象センサーがハッキングされた可能性が明らかになったと述べた。
この件については、5月4日にパリ検察庁のサイバー犯罪対策部門が捜査を開始し、サイバー犯罪対策局に捜査を委託している。ギャンブル局は、ポリマーケットのプラットフォームにおいてユーザーのKYC（顧客身元確認）手続きが欠如していることが判明したとも続けている。
ポリマーケットはフランスのユーザーの取引に制限を設けているものの、これまで閲覧は可能だった。ギャンブル局は、このようにリアルタイムのオッズを表示しているポリマーケットのホームページは、無許可のギャンブルサービスの「宣伝」に当たると指摘した。これには、最大10万ユーロ（約1,860万円）の罰金が科される可能性がある。
ポリマーケットがフランスの規則を遵守するまで、アクセス遮断は継続される見通しだ。ポリマーケットでは、現在ワールドカップに関連する市場が注目を集めているところだが、フランスのユーザーはこの市場からも遮断されることになった。
The Blockのデータによると、ワールドカップの影響により、カルシ、ポリマーケット、ポリマーケットUSを合わせた6月の月間取引高は448億ドル（約7兆円）に達し、5月から75%増加している。
ここ数年で予測市場が台頭し、集合知をデータ化するものとしても有用だと論じられている。一方で新たなプラットフォームに対しての規制はまだ追いついていない状況だ。
欧州では、フランスの他にもドイツ、ベルギー、ルーマニア、スイス、ポーランド、オランダ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、ウクライナ、チェコ共和国など、様々な国が予測市場への規制強化や警告、制限などを行っている。
問題点としては、未認可ギャンブルである可能性や、インサイダー取引、不正操作のリスクなどが、しばしば指摘されるところだ。先日も、米ドナルド・トランプ大統領のテレプロンプター操作者が、事前に得た演説情報を利用してカルシで賭けを行った疑いが浮上した。
