ビットコイン（BTC）金融サービス会社ストライク（Strike）は8日、強制清算を回避できる「価格変動耐性」のあるビットコイン担保ローンを開始すると発表した。
この商品では、返済を継続する限り、ビットコイン価格がどれほど下落しても、借り手は強制清算を回避することができる。ストライクのジャック・マレーズ創業者兼CEOは、次のようにコメントした。
この「ボラティリティ・プルーフ・ローン（価格変動耐性ローン）」は、ビットコインを担保とするローンの一種であり、借入期間中に価格変動をトリガーとするLTV（借入比率）関連の警告や強制清算などが一切発生しない仕組みになっている。
ビットコイン価格がどれほど下落しても、支払いが滞りなく行われている限り、担保が清算されることはない。
一方で、利息や満期時の支払いが遅延し、10日間の猶予期間が経過した場合には、未払い分を補填するために担保の一部が清算される可能性がある。
ストライクによると、標準的なローンの期間が12か月であるのに対し、この「ボラティリティ・プルーフ・ローン」は6か月となっている。最大初期LTVは45%と標準的ローンの50%よりもやや控えめに設定されている。
米国の一部の州において、タームローン（期間の定めのあるローン）を対象に提供され、クレジットライン／与信枠型ローンは対象外だ。
米シリコンバレー銀行（SVB）クリプト・チームが6月に発表したレポートによると、機関投資家や金融機関の参入拡大に伴い、ビットコインなどの仮想通貨を担保とする貸付市場が成長中だ。
2026年第1四半期（1～3月期）における、ビットコインを含めた仮想通貨の融資取扱高は約11兆円で、前年同期比50%近く増加している。
融資プラットフォームのLednがProtocol Theoryに委託して2026年2月に米国とオーストラリアの仮想通貨保有者1,244人を対象に行った調査によると、回答者の88%が仮想通貨を担保としたローンや信用商品の利用を検討する意向を示していた。
一方で、現在こうしたローンを利用している人はわずか14%に過ぎない。Lednは、最大のハードルは、仮想通貨価格の変動への対応、清算リスクに関する対応、規制の不確実性など信頼性に関するものだった。
