SBI証券と大和証券は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使うデジタル証券（セキュリティトークン）を通じ、海外から日本に投資できる仕組みを構築する。日経新聞が7日に報じた。早ければ2027年の取引開始を検討している。
報道によると、野村ホールディングスとSBIホールディングスが出資するフィンテック企業のブーストリーと連携し、シンガポールと直接取引する基盤を実証した。日本証券業協会などの自主規制機関から了承を得たため、実用化に移行。
決済には米サークルが発行するドル建てステーブルコインの活用を検討しており、将来は円建てステーブルコインの導入も想定しているという。
これまで日本で流通するデジタル証券は基本的に国内居住者のみが購入できた。今回は世界中とつながる「パブリックチェーン」に接続し、法令・税制の面を整理することでシンガポールとの取引を可能にした。SBIホールディングスや大和証券グループ本社のシンガポール出資先に口座を開設すれば、海外投資家は日本のデジタル証券に投資できる仕組みだという。
また、社債や不動産に加え、アニメなどのコンテンツや酒も投資対象として想定していると報じられた。
さらに、将来はSBI証券や大和証券の顧客がシンガポールのデジタル証券に投資できる仕組みの検討も進める。シンガポール以外の国での取引の可否についても、今後検証していく方針だという。
