米資産運用大手グレースケールは6日、ビットコイン戦略企業ストラテジーによる最近の一連の行動が同社の資金調達構造への市場信頼を回復させ、ビットコイン価格がより持続的な底値を形成する可能性があるとするレポートを公表した。
レポートによると、ストラテジーは約520億ドル相当のビットコインを保有する一方、負債は約70億ドルにとどまり、優先株への年間配当支払い義務は20億ドル未満だ。ただ5月下旬には米ドル準備金が約8億7,000万ドルまで低下し、配当余力が約6カ月分まで縮小したことで、市場に不確実性が広がっていたという。
ストラテジーは6月29日に「デジタルクレジット資本フレームワーク」を発表し、配当支払いに必要な米ドル準備金を維持するため新株発行またはビットコイン売却を行う方針を明確にした。取締役会はこの枠組みの下、最大12億5,000万ドル相当のビットコインを売却する「BTC収益化プログラム」を承認している。
ストラテジーは同プログラムの初行使として、6月29日〜7月5日の期間にビットコイン3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却した。売却益は優先株への配当支払いに充当された。
この売却によりストラテジーの米ドル準備金は25億5,000万ドルに回復し、約17カ月分の配当支払い余力を確保した。グレースケールは、ストラテジーが発行する優先株(デジタルクレジット証券)STRCの価格が反発したことを挙げ、投資家の信頼が高まりつつあると指摘した。
グレースケールは今回の枠組みに沿ったストラテジーの行動が市場信頼の回復につながり、ビットコインが持続的な底値を形成する可能性があるとの見方を示した。