米公益団体パブリック・シチズンは6月30日、2026年米中間選挙において仮想通貨関連企業がスーパーPAC（特定候補と直接連携せず無制限の政治献金を集められる米国の政治団体）への献金で全業種の中で最大の献金元になったとする報告書を公表した。
仮想通貨企業の献金総額は1億8900万ドル（約306億円、1ドル＝約162円）に達し、企業全体の献金総額5億1700万ドル（約838億円）の37％を占めるという。
2010年の連邦最高裁判決を機にスーパーPACへの企業献金が解禁されて以来、今回の献金総額は同判決以降の累計15億8000万ドル（約2,560億円）のうち、3分の1近くを占める規模だという。
仮想通貨業界の献金の主な受け皿となっているのが、業界の利益を代表するスーパーPAC「フェアシェイク（Fairshake）」で、今回の選挙サイクルで8260万ドル（約134億円）を集めた。
企業別ではリップル社は4960万ドルのうち4850万ドルをフェアシェイク関連団体に献金し、残りは共和党系の別団体に拠出した。コインベースは3520万ドルのうち3300万ドルをフェアシェイクに献金し、残りは超党派の複数PACに分配したと報告書は指摘している。
このほか、Crypto.comの運営元であるForis Daxが3860万ドル（約63億円）、ウィンクルボス兄弟が創業したジェミニ関連団体が2570万ドル（約42億円）をそれぞれ献金した。
両社の資金の多くは、トランプ氏を支援するスーパーPAC「MAGA Inc.」や、ウィンクルボス兄弟が設立した「デジタル・フリーダム・ファンド」に振り向けられている。テザーの銀行業務を担うキャンター・フィッツジェラルドも1000万ドル（約16億円）を、仮想通貨業界寄りの別のスーパーPAC「フェローシップPAC」に献金したという。
報告書はまた、AIやビッグテック企業が仮想通貨業界の手法に追随し、業界特化型のスーパーPACへ資金を投じ始めていると指摘する。
AI・ビッグテック企業の献金総額は6000万ドル（約97億円）で、その大半にあたる5010万ドル（約81億円）がAI推進派を支援する「リーディング・ザ・フューチャー」に集まった。
同PACの最大献金者は仮想通貨・AI双方に投資するベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）で、単独で5000万ドルを拠出している。
