bitFlyer USAは6月30日、米ウェストバージニア州の居住者向けに、2026年7月6日から暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を開始すると発表した。同日から同州居住者向けの口座開設受付も始まる。
今回のサービス開始により、bitFlyer USAの提供エリアはウェストバージニア州を加えて米国49州とワシントンD.C.に拡大する。未提供となるのはネバダ州のみとなり、全米展開に向けて前進した形だ。
同州の利用者はbitFlyer USAを通じて暗号資産の売買や取引が可能になる。初心者向けのウェブ・モバイル環境に加え、取引所「Lightning Exchange」ではリアルタイムの板取引や高度な注文機能、API接続にも対応する。資産はコールドストレージやマルチシグネチャウォレットなど、複数のセキュリティ対策で保護される。
米国では仮想通貨サービスの提供にあたり州ごとに異なる規制・ライセンスへの対応が必要となる。bitFlyer USAは2026年2月にウェストバージニア州の送金業ライセンス（Money Transmitter License、送金や資金移動を扱う事業者向けの許可）を取得し、準備を進めてきた。
