暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとOKXのCEOらは27日、EU（欧州連合）の包括的な暗号資産（仮想通貨）規制枠組み「MiCA」施行を背景に、欧州のユーザーにプラットフォームをアピールした。MiCAライセンスを取得した企業とできなかった企業で明暗が分かれている。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、同社は2025年よりMiCAの認可を受けており、現物とデリバティブを横断するグローバルな流動性を提供していると述べた。また、次のように特典を案内した。
また、OKXのスター・シューCEOも「長期的な利用を見据え、規制に準拠したプラットフォームをお探しなら、ぜひOKXを利用してほしい」として、次のように呼びかけた。
一方で、バイナンスは期限までにMiCAライセンスを取得できなかったため、7月1日より欧州ユーザーへのサービスを停止する。数か月以内にMiCAライセンスを取得することを目指しているものの、他の事業者へ資産を移すユーザーも一定数いることが予想されるところだ。
コインベースやOKXはこうした移転需要を狙って、インセンティブを発表したとみられる。
MiCA規制下では、あるEU加盟国で認可を受けた企業は、EU全域で事業を行う営業権を得ることができる。その代わり、資本要件、運営体制、顧客資産の保全方法、マネロン防止策などに関する厳格な基準を満たさなければならない。
30日時点で、MiCAライセンスを取得した仮想通貨関連企業は合計244社にとどまっている。
バイビット・グローバル（Bybit Global）も29日、欧州経済領域（EEA）のユーザーに対するサービスへのアクセスを7月1日から「段階的に制限する」と発表した。なお、バイビットは「バイビットEU」という別法人で、EUのユーザーに対応している。オーストリアでMiCAライセンスを取得した取引所となる。
