中国の著名ビットコインマイナーである江卓爾（ジャン・ジュオアー）氏は25日、自身のSNSへの投稿で、現在のBTC弱気相場が2026年10〜12月に底を打ち、価格は42,000〜44,000ドル程度になるとの見通しを示した。
江氏が根拠として挙げたのは、ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジーのmNAV（純資産価値倍率）の動向だ。
mNAVとは株価を1株あたりのBTC保有価値で割った比率で、1を上回ると過大評価、1を下回ると過小評価とみなされる指標。現在のmNAVは0.72まで低下しており、前回の強気相場から弱気相場への移行期にあたる2022年5月11日につけた最安値の0.7に接近しているという。
江氏は、mNAVが底を打つタイミングとBTC価格が底を打つタイミングは必ずしも一致しないと指摘。前回サイクルでは、mNAVが2022年5月11日に0.7で底を打った時点のBTC価格は31,017ドルだったが、BTC自体が最終的な底値である15,476ドルをつけたのは約6ヶ月後の2022年11月21日だったと説明した。
江氏はBTCの価格変動を「地面でバウンドするボール」に例えた数学モデルを根拠としている。時価総額の拡大とともにボラティリティが段階的に低下していく原理を応用したもので、このモデルでは2026年10月31日に44,016ドルで底打ちすると算出される。
同氏はモデルの時間軸の予測精度は価格予測よりも高いとした上で、mNAVがBTC価格に先行して6ヶ月前に底を打つ傾向を踏まえ、底打ちの時期を2026年10〜12月と見ている。
一方、仮想通貨マーケットメイカーのウィンターミュートは先週のレポートで、直近の市場反発についてマクロ環境の改善による安堵感に伴う戻りに過ぎず、本格的なトレンド転換を示すものではないとの見方を示した。イラン紛争の終結に向けた動きや5月のCPI（消費者物価指数）の市場予想内での着地が反発を促したと分析している。
ウィンターミュートのレポートは、仮想通貨市場への主要な資金流入経路として、ステーブルコイン・現物ETF・仮想通貨を主要資産とする上場企業（DAT）の3つを挙げた。しかし現物ETFは過去最長の資金流出を記録し、DATの運用資産残高はピーク時の約2,200億ドルから約1,400億ドルに縮小しており、いずれの経路でも資金流入に転じる兆候は見られないとしている。
同社は夏場にかけての調整局面を基本シナリオとしつつ、出来高の細る相場環境下では50,000ドル台への下落も排除できないと警告し、「注目すべきは資金の行動だ」と述べている。
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