FinanceFeedsが24日に報じたところによると、米ファストフードチェーンのステーキンシェイク（Steak ‘n Shake）は、ビットコイン（BTC）決済を導入してから現時点でも、クレジットカード処理と比べて手数料を約50％削減できていると明らかにした。同社は2025年5月に全店舗でBTC決済を開始しており、コスト削減効果が継続していることを改めて強調した。
飲食業や小売業では、カード決済に伴うインターチェンジ手数料・ネットワーク手数料・決済代行手数料が収益を圧迫しやすい。同社によれば、こうした費用がBTC決済では半減する計算となる。
さらに同社は、仮に全顧客がクレジットカードからBTCに切り替えた場合、年間で約600万ドル（約9億7,000万円）のコスト削減になるとの試算を示している。ただし同社もこれを仮定上のシナリオと位置づけており、実際の利用率は限定的にとどまっている。
ビットコインは価格変動の大きさや、米国では支払いのたびに課税対象となる可能性があることなどから、日常的な決済手段として普及するには依然ハードルがある。
一方でレイヤー2技術や決済プロセッサーの整備が進み、加盟店側の導入障壁は以前より低下している。
ステーキンシェイクはBTCコミュニティへの訴求を強調したブランド戦略を前面に出しており、主要ファストフードチェーンの中でも異例の姿勢を示している。
なお、ステーキンシェイクのビットコイン戦略はBTC決済にとどまらない。1月に同社は決済導入後に既存店売上高が「劇的に増加」したとして、ビットコイン販売収益を全て「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」に充当する循環モデルを構築。
1月時点では1000万ドル（約16億円）相当のBTCを追加購入しており、BTCをテーマにしたバーガーの販売や、ビットコインミール販売ごとにオープンソース開発へ少額を寄付する取り組みも実施している。
