The Blockが16日に報じたところによると、米投資会社ベンチマークとTDコーウェンのアナリストが同日付のレポートで、ストラテジーがビットコイン強制売却の連鎖に陥るとの市場の懸念を否定した。両社はストラテジー（MSTR）に対して「買い」推奨を維持しているという。
ベンチマークのマーク・パルマー氏は「ビットコインの強制売却連鎖説は、ストラテジーが1週間の悪材料でビットコインを売却するという前提に立っているが、いくつかの重要なステップを飛ばしている。仮にストラテジーがビットコインを実質的に売却するとしても、まず配当支払いに充てる10億ドルの現金準備を使い切る必要がある」とレポートで述べた。
フォーチュン誌は6月9日付の報道で、ストラテジーの優先株による負債が膨らむ構造が強制売却の連鎖を引き起こしうると指摘しており、懸念が市場に広まっていた。
同誌によると、ストラテジーは2025年初頭以降、優先株の発行を急拡大させており、現在の優先株発行総額は約155億ドルに達している。この優先株への年間配当支払額は約15億ドルに膨らんでいる一方、同社の手元現金は約10億ドルにとどまり、1年分にも満たない。配当支払いのために新たな優先株を発行し続ければ、負債がさらに積み上がる構造となるという。
さらに、ストラテジーが5月末に32BTCのビットコインを売却したことで、マイケル・セイラー会長が掲げてきた「売却しない」という方針が崩れたと指摘した。ビットコインの最大の買い手として知られる同社が大規模売却に転じれば、市場に売り圧力が連鎖する可能性があると同誌はみている。
ビットコイン価格は6月6日に59,000ドル台まで下落したが、16日には一時67,000ドルまで続伸した。
フォーチュン誌の主張に対してパルマー氏は、ストラテジーの永続優先株STRCには満期日が存在しないため、売却が加速するシナリオは考えにくいと指摘し、「約550億ドル相当のビットコイン準備金が売却の議題に上がるまでには、会社は一連の失敗を経なければならない」とコメントした。
また、TDコーウェンのランス・ビタンザ氏とジョナサン・ナバレテ氏も同日付レポートで、STRCの配当支払い負担はストラテジーの現金準備を踏まえると管理可能な水準だとした。ただし、ビットコイントレジャリー戦略が機能するには、ビットコイン価格が少なくとも緩やかに上昇し続ける必要があるとも指摘した。
TDコーウェンは「STRCは下落局面でボラティリティを大幅に抑制しており、ビットコインが大幅に下落した局面でもプラスまたはほぼフラットのリターンを提供している。この特性から、高ボラティリティのビットコインとは対照的に、STRCは資産保全・インカム手段として機能するものだ」と述べた。
ストラテジーは5月26〜31日に32BTCのビットコインを約250万ドルで売却しており、2022年以来約4年ぶりの売却となった。売却金はSTRCの配当支払いに充てるもので、平均売却単価は1BTCあたり77,135ドルだった。フォン・レCEOはその後の11日のCNBCインタビューで、この売却について「市場に対して、必要なときにビットコインを売却できることを示すためだった」と説明した。
ストラテジーは15日、前週1,587BTCを約1億ドルで追加購入したと発表し、総保有量は846,842BTCとなった。また、6月1〜7日にも1,550BTCを購入しており、フォン・レCEOは11日の同インタビューで「差し引きで今月約1,500BTCを純購入した」と語った。
