ビットバンクは15日、ポリマーケット（Polymarket）をはじめとする分散型予測市場サービス（Prediction Market）の利用に関する注意喚起を公式ブログで発表した。予測市場サービスとは、暗号資産（仮想通貨）を用いて将来の出来事や選挙結果、スポーツ結果などの出来事を対象に取引を行うサービスの総称で、近年その利用者が拡大している。
同社は、予測市場サービスまたは関連性が疑われるサービスとの入出金が確認された場合、口座の停止措置を講じると明示した。停止措置が発動されると、口座へのログイン、仮想通貨の入出金、日本円の出金、仮想通貨の売買といったすべての機能が利用できなくなる。また、措置によって損害が生じた場合も同社は責任を負わないとしている。
ビットバンクが注意喚起に踏み切った背景には、法令上のリスクがある。これらのサービスは海外事業者が運営している場合があるが、日本国内からアクセスして金銭的利益を目的として利用する行為は、賭博行為等に該当する可能性があると同社は指摘している。
なお、同社は予測市場サービスの利用に該当しないにもかかわらず、口座が停止された場合、ユーザーからの申告を受けて状況を確認する対応窓口を設けている。
