仮想通貨（暗号資産）の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が6月11日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。法案は参議院での審議を経て成立が見込まれており、施行は2027年度となる見通しだ。
改正法案は4月10日に閣議決定・国会提出されており、前日10日に衆院財務金融委員会で可決されていた。改正の核心は、これまで支払い手段として位置づけられてきた仮想通貨を「金融商品」として明確に再定義し、株式や債券と同じ金商法の規制対象に組み込む点にある。
改正案では、仮想通貨を対象とするインサイダー取引規制が初めて導入される。発行者や取引業者の関係者が未公表の重要情報をもとに売買することを禁じ、証券取引等監視委員会の調査権限も整備される。無登録業者への罰則は現行の拘禁刑3年から10年へ引き上げられる。
税制面では現行最高55％の総合課税から申告分離課税（税率20％）への移行と、損失の3年間繰越控除が盛り込まれる。適用は金商法改正施行の翌年1月1日からとなるため、2028年が有力視される。
仮想通貨ETFの組成を可能にする枠組みも備え、日本取引所グループは早ければ2027年にも東証への上場が実現するとの見通しを示している。
