米国政府が保有するFTX・アラメダ研究所の押収資金ウォレットから、約98,590 LINK（約76万8,000ドル、1.2億円相当）がコインベース・プライムへ送金されたことが、10日のアーカムのオンチェーンデータで明らかになった。オンチェーン分析アカウント「Lookonchain」が同日報告した。
送金されたLINKはチェーンリンクのトークンで、コインベース・プライムを通じたOTC（店頭取引）または取引所売却での現金化が見込まれる。市場への価格インパクトを抑えるため、大口の政府保有資産の処分にはOTC経由が慣例となっている。
今回の売却は2025年3月6日にトランプ大統領が署名した大統領令に基づく措置だ。同令はビットコインを「戦略的準備資産」として財務省が保管・売却禁止とする一方、ビットコイン以外の仮想通貨を「デジタル資産備蓄」として位置付け、財務長官が「責任ある管理」の範囲で売却を含む処分を行う権限を付与している。
アーカムのデータによると、同じFTX・アラメダ押収資金ウォレットからは直近1週間だけでも複数のアルトコイン売却が確認されている。
ビットコインについては、大統領令の「売却禁止」方針が維持されている。報道によると、政府のビットコイン保有量は2026年初頭時点で約32万8,000BTCに達するとみられるが、一般的な市場売却は確認されていない。4月に約60万6,000ドル相当のビットコインが取引所へ送金された事例は、裁判所命令による被害者への弁済目的とされた。
