暗号資産（仮想通貨）に特化した資産運用企業コインシェアーズ（CoinShares）でリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏は18日、ETFなどのデジタル資産投資商品全体の先週における資金フローは、約10.7億ドル（約1,700億円）の純流出だったと報告した。
バターフィル氏は今回の純流出の要因の1つは、米国とイランの和平協議の停滞である可能性が高いと指摘。一方で、米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の審議の進展は、センチメント（市場の心理）の悪化を多少は緩和したとみられるとも述べている。
以下のグラフが、デジタル資産投資商品全体における週ごとの資金フローの推移。先週で6週間連続の純流入が止まり、資金フローが純流出に転じたことが示されている。バターフィル氏は今回の純流出額について、1月後半の2週に次いで、年初来で3番目に大きな規模であると指摘した。
また、バターフィル氏は、今回の資金流出はビットコイン（ BTC ）の投資商品に集中しているとも指摘。デジタル資産投資商品への資金フローを原資産別に見たのが以下の表である。
上記の表の通り、イーサリアム（ ETH ）の投資商品からも先週は資金が純流出した。イーサリアムの投資商品の純流出額は1月30日以降で最大規模だとバターフィル氏は説明している。
また、上記の表には書かれていないが、ブロックチェーン関連株のETFもリスクオフの影響を受け、合計で約1.3億ドル（約211億円）が純流出したと述べている。
一方で、上記の表からもわかるように、ビットコインとイーサリアム以外の銘柄は広く資金が純流入した。バターフィル氏は、 XRP とソラナ（ SOL ）の投資商品は資金流入が継続していることなどに言及し、この状況は投資家による銘柄の選別が進んでいることを示唆しているとの見方を示した。
また、デジタル資産投資商品への資金フローを国別に見たデータが以下の表。バターフィル氏は、米国が資金流出を主導した一方で、欧州は需要を維持したと説明した。
