三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は12日、同社が運営するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、大型商業施設「イオン大宮」の底地を裏付けとするデジタル証券の募集を開始したと発表した。同社によると底地のデジタル証券化は「日本初」の取り組みとされ、不動産投資の新たな小口化モデルとして注目を集める。
投資対象は埼玉県さいたま市北区に所在するイオン大宮の土地（底地）で、鑑定評価額は約86億円、敷地面積は約4万6,475平方メートル。賃借人はイオングループ中核企業のイオンリテール株式会社で、2026年6月から2076年6月までの約50年にわたる事業用定期借地権設定契約に基づき、毎月固定の地代収入が見込まれる。建物を保有しないため修繕費用等の負担が生じにくく、インカムゲイン重視の設計となっている。
商品名は「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）」で、発行口数は35万6,000口、最低投資金額は10万円から。予想分配金利回りは年3.4%（税引前・年率換算）で、運用期間は約5年1ヶ月（2031年7月31日償還予定）。
ブロックチェーン基盤にはibet for Finが採用され、受益証券発行信託スキームを通じたトークン化有価証券として組成される。また、10口（10万円）の保有につき毎年500WAON POINTが優待として付与される仕組みも設けられた。
立地面では、大宮は新幹線を含む10路線以上が乗り入れる交通結節点であり、さいたま市北区は人口増加が続くエリアとして継続的な居住需要が見込まれる。周辺ではファミリー向け分譲マンションの建設も進んでおり、日常の生活動線に組み込まれた大型商業施設として安定した来店需要が期待される。
