韓国財政経済部は7日、仮想通貨課税を2027年1月1日から予定通り実施すると正式に表明した。ソウル・汝矣島の国会議員会館で開催された「仮想資産課税・緊急点検討論会」の公開の場で、同省所得税制課長のムン・ギョンホ氏が明言したもので、財政経済部が課税実施の可否について公開の場で立場を示したのは今回が初めてだとしている。討論会は与党・国民の力のパク・スヨン議員と韓国租税政策学会が共催した。
課税制度の骨格は韓国所得税法に基づく。仮想資産の譲渡または貸付から生じた利益は「その他の所得」として分類され、年間250万ウォン（約27万円）を超える部分に対して国税20%・地方税2%の合計22%が課される。政府の試算によれば、課税対象となる仮想通貨投資家は約1,326万人に達する見通しだ。最初の申告・納付は翌年2028年5月の総合所得税申告期間に行われる。
韓国は世界有数の個人向け仮想通貨取引市場であり、アップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）、コービット（Korbit）、ゴーパックス（Gopax）の大手5取引所が多様な銘柄を扱う。
国税庁はすでにこれら5社と過税基準の調整に向けた実務者会議を複数回開催済みで、2026年中に詳細な課税基準の公示を予定している。ステーキング報酬・エアドロップ・貸付収益など新たな収益形態についても個別基準を整備する方針だ。
課税には依然として政治的な反発がある。与党・国民の力はかつて仮想通貨課税の廃止法案を代表発議しており、2024年末に廃止された金融投資所得税との均衡を求める声が若年層の個人投資家を中心に続いている。
それでもムン氏は「課税を猶予・廃止すれば、勤労所得・事業所得の納税者との公平性が損なわれる」と正面から反論し、予定通りの施行方針を堅持した。また、海外送金や国境を越える仮想資産取引を対象とした外国為替取引法改正も承認済みで、関連企業への登録・報告義務が強化される。
韓国の仮想通貨課税は2020年の所得税法改正で制度化されたが、2022年・2023年・2025年と施行が3度にわたって先送りされてきた。過税インフラの未整備や投資家保護制度の不備が主な理由とされている。
