米仮想通貨ETF発行大手の21シェアーズ（21Shares）は7日、カントン・ネットワーク（Canton Network）のネイティブトークン『CC』に連動する米国初のETF「21Shares Canton Network ETF（ティッカー：TCAN）」をナスダックに上場した。
同ファンドは、世界有数の金融機関が参画するプライバシー保護型ブロックチェーンエコシステムへの直接的な投資機会を米国の投資家に提供することを目的としている。
TCANの経費率は年率0.50％に設定されており、投資家は規制された機関投資家グレードの車両を通じて、カントン・ネットワークのユーティリティトークンである「カントン・コイン（Canton Coin）」へのエクスポージャーを得ることができる。カントン・ネットワークは、断片化された既存の金融システム間でデータと資産を安全に同期させつつ、厳格な規制遵守を維持できる技術的特徴を備えた設計となっている。
同ネットワークは、ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、ドイツ銀行などの世界的企業で構成されるコンソーシアムによって支援されており、21シェアーズ自身もネットワークのバリデータとして運営に深く関与している。カントン・ネットワークは、資本市場向けのプライバシー保存インフラに焦点を発展させており、ナスダックやムーディーズ、デロイトといった主要企業が共通のブロックチェーン基盤として支持を表明している。
カントン・ネットワークを巡っては、決済大手ビザ（Visa）が4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムにおける対応ブロックチェーンを拡大し、カントンを新たに対象に加えたことを発表したばかりである。
ビザのステーブルコイン決済処理額は年間ベースで70億ドル規模に達しており、伝統的な金融システムとブロックチェーンを繋ぐ共通の決済レイヤーとしての実用化が急速に進んでいる。
