暗号資産（仮想通貨）分析企業のクリプトクアントは4月30日、週間市場レポートを発表。ビットコイン（ BTC ）価格上昇の一方で、ビットコイン現物需要が縮小しており、下落リスクを示唆すると分析している。
ビットコインは4月始めの6万6,000ドルから27日には一時7万9,000ドルまで、20%上昇した。クリプトクアントは、これは投機的な無期限先物需要の拡大によるものだったと指摘する。
ビットコインの見かけの需要指標（オンチェーンにおける現物の買い活動が、過去30日でどれだけ増減したかを測る推定値）は、上記の上昇期間を通じて、マイナス圏にとどまっていた。
先物需要の増加と現物需要の縮小の間で乖離がみられた状況だ。これは、価格上昇が新規コインの蓄積ではなく、レバレッジによって牽引されていることを示すものである。
4月のラリー（価格上昇局面）の各フェーズは、無期限先物需要の増加と現物における見かけ需要の減少（紫色の領域）によって特徴づけられていた格好だ。
クリプトクアントは、過去データを参照し、こうした状況では価格上昇を持続させるために必要な構造的基盤が欠けており、先物ポジションが解消されると、通常は調整局面へと移行することが多いと述べた。
具体例としては、2022年の弱気相場は、無期限先物の需要が急増する一方で、現物の見かけ需要が縮小し続けるという、今回と同様の需要パターンを示していたと述べる。
このパターンは、2022年に数か月持続した価格下落に先行するものだった。今回のパターンとの類似性が、まったく同じ結果を保証するものではないものの、価格の脆弱性を示す信頼できる早期指標が現れていることになる。
クリプトクアントのブル（強気）スコア指標は4月に50から40に低下し、中立水準を下回る弱気圏に戻った。これは、最近の投機的な先物主導の価格上昇の後、オンチェーンのファンダメンタルズが悪化したことを示している。この指標はネットワーク活動や資金フロー、市場構造など複数の市場指標を総合したものだ。
一方、オンチェーン分析企業Glassnodeは29日公開の週間レポートで、ビットコインは65,000〜70,000ドルの蓄積ゾーンが下値を支えるレンジ相場となっていると分析している。
このゾーンを維持できれば、短期的に上方の供給ゾーン下限（84,000ドル付近）への反発も期待できるとの見解を示した。
現在は、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）の資金フローや、地政学的要因、米国の規制の進展など市場に影響を与える様々な要素が複雑に絡み合い、投資家が慎重傾向にあるとの見方もある。
