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「カルティエ」子孫、違法仮想通貨取引所で750億円以上の資金洗浄

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米ニューヨーク南部地区連邦検事局は28日、高級宝飾品ブランド「カルティエ」の子孫であるマキシミリアン・ド・フープ・カルティエ氏に無許可の暗号資産(仮想通貨)店頭取引所を運営したとして、懲役8年の判決を下した。

カルティエ被告は、米国を経由して麻薬密売収益などの不正資金をマネーロンダリングする、高度な国際資金洗浄ネットワークに関与していた。ジェイ・クレイトン検事は、次のように説明している。

資金洗浄を阻止することは、より広い犯罪の阻止にもつながるものだとも続けた。カルティエ被告の刑務所への収監は、犯罪収益を洗浄する者は重大な結果に直面するというメッセージだとも述べる。

カルティエ被告は懲役刑に加え、資金洗浄の手数料として受け取っていた約236万ドル(約4億円)、およびペーパーカンパニーの銀行口座の一部を没収されることになった。

起訴時、国土安全保障省捜査局の特別捜査官イヴァン・アルヴェロ氏は、カルティエ被告の家柄に触れて「犯罪者が特定の型にはまらないことを改めて示す」とコメントしていた。

なお、カルティエブランドは、現在はスイスの企業リシュモンが所有している。被告はブランドの創業者家系の子孫だが、現カルティエ社と経営上の関係はない。

裁判書類によると、少なくとも被告は2018年から無許可の送金事業を営み、顧客に代わって仮想通貨の売買を行う店頭取引(OTC)の仮想通貨取引所を運営。犯罪収益を米国経由でコロンビアなどへ資金洗浄して送る、国際マネーロンダリングネットワークにおいて重要な役割を果たしていた。

カルティエ被告は、実際には麻薬資金やその他の犯罪収益の受け取りと送金のみを目的とする事業を、ソフトウェア出版およびソフトウェア開発の企業だと偽って、米国の銀行に10以上の口座を開設していた。

仮想通貨の形で麻薬収益を受け取り、それを現金に換金してペーパーカンパニーの口座に入金した後、資金洗浄ネットワーク内に送金し、その性質と出所をさらに隠蔽した上で、最終的にコロンビアで現地通貨で引き出せるようにしている。

また、送金事業者として登録せず、マネーロンダリング対策も遵守しなかった。ペーパーカンパニーを通じて、合計4億7,000万ドル(750億円)以上の資金洗浄を支援した格好だ。

2024年2月、カルティエ被告はフロリダ州マイアミで逮捕されている。この際の発表によると、カルティエ被告はフランス居住歴がありアルゼンチン国籍だ。コロンビア人5名と共にマネーロンダリング共謀罪で起訴されていたが、今回地裁の判決が下りたことになる。

米当局は、厳格なマネーロンダリング対策を回避して仮想通貨を現金化できるサービスや、資金の出所を分からなくする仮想通貨ミキサーへの取り締まりを強化しているところだ。

米司法省は1月、ダークネット上で運営されていた仮想通貨ミキサー「Helix」に関連する4億ドル(約632億円)超の資産を没収している。

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