ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は4月29日、ニューヨークを拠点とするラウンドヒルが米証券取引委員会（SEC）に改正届出書を提出し、6本の予測市場ETFの有効日を5月5日に設定したと明らかにした。米国初の予測市場ETFが来週にも上場する見通しとなった。
上場予定の6本は、上院・下院選（2026年中間選挙）、民主党・共和党それぞれの大統領選（2028年）に連動するETFで、RPMブランドで展開される。
各ファンドは対象政党が勝利した場合に値上がりし、敗北した場合はほぼ全額を失う設計だ。グラナイトシェアーズと大手仮想通貨ETF発行体ビットワイズも同様の届出書を2月に提出しており、セイファート氏はほぼ同時期の上場を見込んでいる。
今回の動きの背景には、予測市場全体の急拡大がある。ビットゲット・ウォレットとポリマーケットが共同で発表したレポートによると、予測市場の3月の取引量は257億ドルと前月比10.6%増加した。
予測市場の第1四半期のカテゴリー別取引量は、スポーツが101億ドルでトップ、仮想通貨関連が73億ドル、政治が50億ドルと続く。
仮想通貨関連ではビットコインのイベント契約だけで約59万3,000ユーザーが参加し、取引量は54.2億ドルに達した。レポートは、仮想通貨が予測市場への入口として機能しており、小口ユーザーの中央値の取引サイズは2〜3ドルと低い参入障壁が特徴だと指摘している。
ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、2月のラウンドヒルの初回届出時点で「これが通れば、あらゆる種類の商品に向けた大きな扉が開く」とコメントしており、予測市場のETF化を「あらゆるものの金融商品化」の流れとして評価。同社のセイファート氏も今回の動きが「最後の届出ではないだろう」と述べており、追随する発行企業が増える可能性を示唆した。
