米ウィスコンシン州司法省は4月23日、カルシ、ロビンフッド、コインベース、ポリマーケット、クリプトドットコムおよびその関連会社を対象に、スポーツ関連のイベント契約が州の違法賭博法に違反するとして、デイン郡裁判所に3件の訴訟を提起したと公式発表した。
訴状によると、各社はNCAA大学バスケットボールの試合結果や得点差、プロスポーツの勝敗などに連動した契約をウィスコンシン州の顧客に提供し、取引ごとに手数料を徴収していたとされる。
カルシ単独でスポーツ関連契約から年間10億ドル超の収益を得ており、これは同社の推定年間総収益の約90%に相当するとウィスコンシン州は主張。州は各社に対し、スポーツ関連イベント契約の提供差し止めを求める予備的・恒久的差し止め命令と、違法賭博に当たるとする宣言的判決を求めている。
今回の提訴の背景には、複数の州が相次いで予測市場への規制強化に動いている流れがある。4月22日にはニューヨーク州司法長官がコインベースとジェミニを提訴し、ニューヨーク州は最低でもコインベースに22億ドル、ジェミニに12億ドルの賠償を請求している。イリノイ、アリゾナ、テネシー各州も独自の法的措置を講じており、州レベルでの包囲網が急速に広がっている。
一方で連邦政府は州の動きに真っ向から対立している。CFTCは4月3日、コネチカット、アリゾナ、イリノイ各州を相手取り、予測市場に対する州規制の差し止めを求める訴訟を提起した。CFTCのマイケル・セリグ委員長は「連邦規制当局としての独占的管轄権を守る」と明言しており、連邦法と州法のどちらが優先されるかをめぐる法廷闘争が本格化している。
カルシは今週、自らの選挙結果に賭けを行っていたミネソタ、テキサス、バージニア各州の連邦議会候補者3名に最大6,200ドルの罰金と5年間の利用停止処分を科したと発表した。今年2月にも同様の処分を実施しており、合計4名の候補者が摘発されたことになる。
ポリマーケットもAI大手パランティアと提携して不正取引の監視体制を強化しており、各社が自主規制の姿勢を示している。
