ウズベキスタン共和国（以下、ウズベキスタン）は、暗号資産（仮想通貨）マイニングの特区「Besqala Mining Valley」を創設する。
創設の主な目的は、再生可能エネルギーの利用促進、投資の誘致、そして雇用の創出。特区におけるマイニングでは、収益にかかる課税を2035年まで免除する。
今回の内容は、4月17日付の法令に記されている。今週に入って複数の海外メディアが報じたり、施行日が20日になっていることで現在注目を集めている。
今回の特区を創設する場所は、ウズベキスタンにあるカラカルパクスタン自治共和国。特区で運営するマイナーには、あらゆる再生可能エネルギーの利用を認可する。以前は、太陽光発電エネルギーしかマイニングには使えないルールになっていた。
他には、マイニングした仮想通貨を国内外の取引所で売却・交換することを認可。一方で、こういった取引から得た利益は、ウズベキスタンの銀行へ送金しなくてはならないとした。
また、マイニングによる月間収益の1%を特区の管理者に支払うことを要請。これはカラカルパクスタン自治共和国の予算に使われるという。
他にも、マネーロンダリング対策（AML）や他のルールに従い、犯罪の防止に努めることも求めた。
ウズベキスタンを巡っては、以前から仮想通貨を積極的に採用しようとする姿勢が明らかになっている。例えば、政府は2020年に、国営マイニングプールの設営を国家の優先事項にすると公表していた。
