テザー社は23日、米政府が3.4億ドル（約550億円）超相当の米ドルステーブルコインUSDTを凍結することに協力したと発表した。
米国の外国資産管理局（OFAC）や法執行機関と連携して凍結が実施されたとだけ述べており、凍結の背景にある違法活動については明かしていない。セキュリティ企業のPeckShieldの情報をもとにすると、暗号資産（仮想通貨）トロンのブロックチェーン上のUSDTが凍結されたとみられる。
テザー社は対象のアドレスを明かしていないが、2つのアドレスにあるUSDTを凍結したとは説明した。凍結の理由については、制裁回避や犯罪ネットワーク、その他の違法活動に関連しているウォレットについてはテザー社は資産を制限できるとだけ述べている。
そして、資産の制限は、米国内外の当局からの法的な要請に応じる中での所定の対応であると説明。テザー社は65カ国の340超の法執行機関に協力しているとした。
今回の3.4億ドル超という金額は、テザー社の一度の凍結対応における最大額とみられている。
発表でテザー社のパオロ・アルドイノCEOは「USDTは違法活動の安全な避難先ではない」と強調。そして「制裁対象の主体や犯罪ネットワークとの信用できる関連性が特定された場合は、即座に断固として対応する」と述べている。
また、「最近の出来事は、プラットフォームが即座に行動できず、ルールの執行が機能しなくなり、ユーザーが危険にさらされて信頼が失われていくとどうなるかを示している。我々のアプローチは異なる」ともコメント。最近の出来事とは、仮想通貨領域における不正流出事例などを指しているとみられる。
その上で、「我々はブロックチェーンの透明性を活かし、リアルタイムの監視と法執行機関との直接的な連携を行って、資産が移動する前に止めている」と説明。そして「市場における最大規模の発行体の1つとして、この責任を重く受け止めている」とした。
なお、PeckShieldは23日にXで、トロン上の2つのアドレスがテザー社によってブラックリストに入れられたと報告。このアドレスが保有するUSDTが合計で約3.4億ドルであることから、テザー社の発表に関連した対応であるとみられている。
