マイナウォレットと三井住友カードは21日、マイナンバーカードを活用した仮想通貨（ステーブルコイン）決済の第2弾実証実験を4月25日に北九州メッセで実施すると発表した。プロバスケットボールチーム・ライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場にて、日本円連動型ステーブルコインJPYCを用いた次世代決済の社会実装を推進する。
今回の実証実験では、iPhoneに搭載されたマイナンバーカードによるタッチ決済機能を新たに導入し、実物のカードと比較した際の決済スピードや利便性を検証する。公的個人認証（JPKI）を活用して福岡県在住者を自動識別し、対象者へ追加のJPYCを付与するインセンティブ施策の運用も同時に行う。
改正資金決済法の施行により国内ではステーブルコインへの期待が高まる一方で、専用アプリの操作性といった導入障壁の解消が普及に向けた課題となっている。マイナウォレットは既存のマイナンバーカードを「ウォレット」として機能させることで、高齢者や子供を含む幅広い層が利用可能なユーザー体験を構築する。
三井住友カードの次世代決済プラットフォーム「stera」と連携することで、加盟店側は既存のインフラを用いて容易に仮想通貨決済を受け入れることが可能となる。高強度の本人確認と広範な店舗決済基盤を組み合わせる手法は、国内独自の「公的ID×決済」領域における標準化を加速させる。
2026年1月に実施された第1弾の実験ではJPYCを用いた基本的なタッチ決済に成功しており、今回はより動的な購買促進施策の効果測定に重点を置く。ハーフタイムまでの決済者に対する先着プッシュ型付与などが観客の消費行動に与える影響は、今後のデジタル地域通貨活用における重要なデータとなる。
両社は今後、スポーツ・エンターテインメント領域以外にも商業施設や自治体との連携、さらにはUSDC等を活用したインバウンド決済への対応まで視野に入れている。将来的には国内居住者向け決済と外国人旅行客向け決済の両輪で、steraプラットフォーム上でのデジタル決済インフラ構築を模索するという。
