クレジットカード大手の株式会社クレディセゾンと暗号資産取引所を運営するコインチェック株式会社は20日、国内暗号資産（仮想通貨）市場の拡大および新サービスの創出に向けた業務提携契約を締結した。
具体的な協業内容としては、相互の顧客基盤を活用したマーケティング活動や、ブロックチェーン技術を用いた新たなビジネスモデルの構築が想定されている。従来の金融サービスでは暗号資産との接点が少なかった層に対しても、クレジットカードサービスを起点とした新たな利用機会と選択肢を提供し、利活用の裾野を広げる方針だ。両社はそれぞれのノウハウを活かし、安全かつ利便性の高い仕組みを構築する。
本提携により、クレディセゾンが抱える約3,300万人の連結顧客基盤に対し、暗号資産や新たなフィンテックサービスへのアクセス機会を創出する狙いがある。
クレディセゾンは、40年以上にわたり国内のペイメント事業を牽引してきたカード業界の大手企業である。現在は連結で約3,300万人の顧客基盤を軸に、カード事業のみならずファイナンス事業や海外でのグローバル事業への領域拡張を加速させており、2030年までの「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」への転換を目標に掲げている。
本提携を通じ、日常的なクレジットカード利用の延長線上に暗号資産の運用環境を整備することで、幅広い層の利用者の体験価値向上を図る。
提携パートナーとなるコインチェックは、2026年3月末時点でアプリ累計ダウンロード数825万を突破しており、国内のアクティブユーザー数およびダウンロード数で首位を維持している。
同社は特に暗号資産取引の初心者層から強い支持を得ており、ビットコインをはじめとする資産クラスをより身近なものにする新しい価値交換体験の提供を継続している。今回の提携では、決済サービスと暗号資産サービスの融合に向けた新規開発も視野に入れている。
日本暗号資産等取引業協会の調査によれば、2026年2月末時点の国内暗号資産口座数は1,403万口座となっている。約4,000万超の国内証券口座数や3億枚超のクレジットカード発行数と比較して依然として普及は限定的な状況にあるが、両社のインフラを融合させることで、日常の決済シーンにおいて暗号資産が実用的な選択肢となる環境の実現を目指している。
