米アルミニウム大手アルコア（Alcoa Corp.）は、ニューヨーク州北部に保有する旧製錬所サイトをビットコイン（ BTC ）マイニング企業のNYDIG（ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ、New York Digital Investment Group）に売却する交渉が大詰めを迎えていることが明らかになった。 ブルームバーグが4月17日に報じた。
対象物件はセントローレンス川沿いに位置する「マッセナ・イースト（Massena East）」サイトで、アルコアのCEOビル・オプリンガー（Bill Oplinger）氏はインタビューにおいて、「今年半ばには成立する見込み」と述べた。
同サイトは約約1,300エーカー（東京ドーム約112個分）に及ぶ広大な敷地で、NYDIGはすでに一部エリアでビットコインマイニングデータセンターを稼働させている。
同サイトは、エネルギーコストの高騰と国際競争激化を背景に2014年から稼働を停止している。 アルミ製錬所は24時間365日の連続稼働を前提に設計されており、専用の変電設備や大容量送電線が整備されている。
閉鎖後もこれらのインフラは維持されることが多く、仮想通貨マイナーやデータセンター事業者にとって、送電網への接続権を一から確保するのに比べて大幅な時間短縮が見込める。 マッセナ・イーストはニューヨーク電力公社（New York Power Authority）の水力発電にもアクセスできるため、低コストかつカーボンフリーなエネルギー源を求める企業にとって魅力的な条件が揃っている。
NYDIGはこれまでにコンセンサス・テクノロジー・グループ（Consensus Technology Group）の資産買収や、クルーソー・エナジー（Crusoe Energy）のビットコインマイニング事業取得に合意するなど積極的な拡張路線を歩んでおり、合計390MW超の採掘能力を複数の米国拠点に確保している。 今回の取引が完了すれば、大規模な産業電力インフラに連動したマイニング基盤がさらに強化される。
同様の動きは業界全体でも見られ、センチュリー・アルミニウム（Century Aluminum）はケンタッキー州ホークスビル（Hawesville）の製錬所をテラウルフ（TeraWulf）に2億ドルで売却し、高性能コンピューティングやAIワークロード向けのデジタルインフラキャンパスとして再開発する計画が進んでいる。 米国内の旧来型重工業サイトが仮想通貨・AIインフラへと転換される流れは、今後も続くとみられる。
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