米マーケットメイカー大手のシタデル・セクリティーズは、急速に拡大する予測市場セクターへの流動性提供を検討している。
同社のジム・エスポジート社長は、予測市場が地政学リスクなどのヘッジ手段として機関投資家の需要を満たす可能性を指摘した。予測市場の年間出来高は、2025年の510億ドルから、2026年には2,400億ドル（約38兆円）に達する見通しだ。
エスポジート氏は、今週ワシントンD.C.で開催された経済フォーラムにおいて、イベント・コントラクト（予測市場の契約）に強い関心を示した。シタデルはスポーツ分野の取扱いには否定的だが、11月の米中間選挙などの重要イベントを控える中、投資ポートフォリオのリスク管理における予測市場の有用性を強調している。
予測市場の主要プラットフォームであるカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）は、2026年に入り既に合計600億ドルの取引高を記録した。バーンスタインのアナリストは、規制の明確化や主流プラットフォームとの提携を背景に、2030年までに年間出来高が1兆ドル規模へ成長し、年平均成長率は80％に達すると予測している。
シタデルだけでなく、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOやゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOも、予測市場への参入に前向きな姿勢を示している。
機関投資家による資金投入も加速しており、2025年10月にはインターコンチネンタル取引所（ICE）およびニューヨーク証券取引所（NYSE）がポリマーケットへ20億ドルの出資を実施した。同プラットフォームの評価額は80億ドルに達しており、仮想通貨価格の予測から実体経済のイベントへと取引の中心が移行している。
米国では、商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場の独占的管轄権を主張している。一方、市場の急拡大に伴い、議会からはインサイダー取引の規制や当局の監視体制の強化を求める声が強まっている。カルシやポリマーケットなどの各プラットフォームは、非公開情報の悪用防止措置を公表するなど自主的な透明性確保に注力しており、公的な規制の枠組み作りが焦点となっている。
