米政府は17日、2016年のBitfinexハッキングに関連する1億円相当のビットコイン（ BTC ）をコインベース・プライムに移管した。裁判手続きの結果、押収されたBTCをBitfinexに返却する必要があるため、売却ではなく管理移行として実施された模様だ。
入金されたビットコインは合計8.196BTCで、2つのトランザクションに分けてコインベース・プライムの「3GP」アドレスに移管されたことが確認される。米マーシャルサービスが押収資産の管理者として、裁判所の指示に基づき資金を移転したとみられる。
米政府がビットコインを売却せず保有する背景には、トランプ政権が打ち出した戦略的ビットコイン備蓄政策がある。
トランプ大統領は2025年3月、政府保有のビットコインを戦略的準備金として保持し、没収資産から備蓄を拡大する大統領令に署名した。スコット・ベッセント財務長官は今年1月のダボス会議で、押収した全てのビットコインを戦略的備蓄に追加する方針を再確認した。
ベッセント財務長官は「損害が確定した後、押収したビットコインをデジタル資産備蓄に追加するのが政府の方針である。ビットコイン備蓄に関しては、まず売却を停止することが必要で、それは既に実施されている。その後、資産を追加できる」と説明した。政府方針では、裁判による確定判決後は新規没収資産を備蓄に組み入れる仕組みである。
なお、アーカムのデータによると、米政府は現在32万8,361BTC（約4兆円）のビットコインを保有している。
