韓国・Newsis通信が13日報じたところによると、韓国銀行（Bank of Korea）は同日、2025年分の決済報告書を公表し、今年2月に仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）で発生した大規模誤送金事件を踏まえた制度的対応策を提言した。仮想通貨業界に対し、株式市場のサーキットブレーカーに相当する取引停止機能の導入検討が必要だと明示している。
今年2月6日、ビッサムはランダムボックスイベントの当選金支払いにあたり、担当者が支払い単位を韓国ウォンではなくビットコイン（ BTC ）で誤入力した。本来62万ウォン相当のBTCを支払うところ、約62万BTCを誤って配布する事故に発展。当時のBTC価格換算で約60兆ウォン（約6兆円）規模に及ぶ、前例のない誤送金事故となった。
韓国銀行はこの事故の根本的な原因を内部統制の欠如と指摘した。担当者が上長の承認や内部監査部門の確認なしに仮想通貨を送金できる状態にあったこと、また内部帳簿とブロックチェーン上の残高照合が1日1回に限られていたことから、取引所の実保有量を超えるBTCが警告なく送金できる構造的脆弱性が存在したと分析している。
韓国銀行は同様の事故が他の取引所でも起こりうるとして、業界横断的な規制強化の必要性を強調した。具体的には、顧客への送金時に入力エラーを事前に検知・遮断する二重確認システムの整備と、内部帳簿とブロックチェーン残高のリアルタイム・自動照合が可能なITシステムの構築を求めている。
さらに、大量注文などの異常取引の遮断や価格急変時に取引を一時停止させるサーキットブレーカー機能の導入も検討対象として明記した。
仮想通貨取引所における内部統制の欠如は、ビッサムだけの問題ではない。今回の報告書は、担当者1名の入力ミスが数十兆ウォン規模の事故に拡大しうる構造的リスクを業界全体の課題として位置づけており、規制当局による実効性のある監督体制の整備が急務となっている。
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