国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は、概ね1050万円台から1090万円台のレンジで推移しており、4月3日正午時点で、1070万円周辺で推移している。
週初は米国とイランの協議進展期待や停戦観測を背景にリスク選好度が上向き、BTCは底堅く推移。31日には量子計算を巡るニュースフローが一時的な警戒感を誘ったが、下値は限定的となった。その後は米株の上昇に連れ高となり、4月1日には一時1090万円台まで上昇した。
尤も、カタール沖でのタンカー被弾を受け原油価格が上昇すると、地政学リスクが再燃し、上値は抑制された。さらに、トランプ氏の演説を受けて中東情勢の不透明感が強まると、リスク回避的な売りが優勢となり、2日には1060万円台まで反落した。
その後はホルムズ海峡の安全確保に向けた動きを受けた原油価格の上昇一服が下支えとなり、足元では1060万円台後半でのもみ合いに転じている。
【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】
来週のBTCも、引き続き中東情勢を巡るヘッドラインに強く左右される展開が見込まれる。特に米国による対イラン攻撃の期限（4月6日）が迫るなか、停戦協議の進展有無が最大の焦点となろう。トランプ氏は協議進展を主張しているものの、追加の軍事攻撃も警告しており、期限に向けて緊張感が一段と高まる可能性が指摘される。
仮に米国がイランのエネルギー・インフラへの攻撃や、カーグ島掌握を目的とした地上戦に踏み切った場合、原油価格の急騰を通じてリスクオフムードが強まり、BTCも下押し圧力に晒される公算が大きい。
一方で、オマーンとイランによる海峡監視ルール策定や、限定的な通行確保の取り組みが進展すれば、制御不能な原油価格の高騰は避けられるか。いずれにせよ、中東情勢を巡る地政学リスクは引き続きメインテーマであり、ヘッドラインフローから目が離せない状況が続こう。
加えて、目先では米国の3月分経済指標も重要な材料となり得る。3日の雇用統計では、前月に続き月間雇用者数が下振れとなるかが焦点であり、結果が弱ければ景気後退懸念が強まる上、原油高の影響を受けたインフレ圧力と相まってスタグフレーション懸念が再燃する可能性がある。
10日の米消費者物価指数（CPI）がさらにこれを裏付ける結果となれば、リスク資産には一段の逆風となり得る。
以上を踏まえると、ベースケースとしては地政学リスクの悪化を織り込みつつ、BTCは軟調地合いが続く公算が高いだろう。軍事衝突の激化やスタグフレーション懸念の強まりが同時に進行した場合、6万5000ドル水準（約1038万円）を明確に下抜け、節目6万ドル（約957万円）近辺まで下落する可能性がある点には留意したい。尤も、停戦協議の進展や米経済指標の良好な結果が重なれば1100万円台回復を試す余地もあるだろう。
関連： ビットバンクプラス 公式サイト
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