米ストラテジー社のマイケル・セイラー会長は4日、自身のソーシャルメディア上でビットコインの追加購入を示唆するメッセージを投稿した。同社は最近、13週間にわたる連続取得期間が途切れたことが判明していたが、今回の投稿は買い増しエンジンの再始動を告げるものとみられる。
分析サイト「strc.live」の最新データによると、マイクロストラテジーは今週に入り約1,820 BTCを新たに取得したとの試算が示されている。先週は資金調達手段である「STRC」優先株の市場価格が額面の100ドルを下回ったことで取得を停止していたが、今週火曜日に100.02ドルまで回復したことで新規発行が可能となった格好だ。
背景として、同社は2025年12月下旬から13週間連続で計9万8,310 BTCを積み上げてきたが、先週初めてその取得プロセスを中断していたことが分かっている。マイケル・セイラー氏は過去に「The Orange March Continues」等の投稿を通じて大規模購入を予告してきた経緯があり、仮想通貨コミュニティでは同氏のSNS動向が需給の先行指標として注視されている。
今回の取得再開は、同社が進める「42/42プラン」の持続性を裏付ける動きであり、2027年までに計840億ドルの資本をビットコイン取得に充当する目標に向けた重要な局面となる。STRCやSTRKといった複数の優先株式発行手段を組み合わせることで、普通株の希薄化を抑えつつビットコイン蓄積の柔軟性を高める戦略が再び機能し始めている。
一方で、ザ・ブロックのアナリストであるイワン・ウー氏は、210億ドル規模に及ぶSTRCプログラムの配当負担増大が将来的にキャッシュフローを圧迫する可能性を指摘している。全額実行された場合には年間数十億ドルの配当支払い義務が生じる計算であり、現在のビットコイン価格下落に伴う含み損の拡大と併せて同社の財務レジリエンスが試される形だ。
直近の取得事例では、3月第3週にも普通株式の売却資金を用いて1,031 BTCを取得しており、取得総額は約576.9億ドル、平均取得単価は約75,694ドルに上っている。現在、同社はATM（発行登録）プログラムを拡充し、市場のボラティリティを活用しながら機動的にビットコインを買い増す体制をより強固なものにしている。
