米下院の税制担当委員会である歳入委員会は9日、仮想通貨課税をテーマとする立法公聴会を開催している。
歳入委員会は公聴会に合わせて6本の法案草案を公開した。マイニング・ステーキング報酬の課税時期の明確化、小口仮想通貨取引の非課税枠の設定、ウォッシュセール規制の仮想通貨への適用、慈善寄付への適用、自発的開示プログラム、既存の租税回避防止規定の適用が対象となっている。
これらの法案は昨年12月にマックス・ミラー下院議員とスティーブン・ホースフォード下院議員が共同提出した「デジタル資産パリティ法（Digital Asset PARITY Act）」を個別の法案に分割したものだ。Crypto in Americaが8日に報じた。
デジタルチェンバー、ブロックチェーン協会、仮想通貨イノベーション評議会などの業界団体は分割方針を支持している。
The Blockの報道によると、仮想通貨イノベーション評議会の最高戦略責任者兼米国政策責任者、アリソン・マンジエロ氏は仮想通貨税制を「第三の柱」と位置づけた。「ステーブルコイン政策もクラリティー法も、仮想通貨を不可欠な柱として認める税制がなければ、他の二つが崩れる」と強調したという。
ステーキング報酬の課税については、業界側は報酬が付与された時点ではなく売却時に課税すべきと主張してきた。
新法案のひとつは付与時・売却時のいずれかを納税者が選択できる仕組みを設けており、時間制限は設けていない。ホースフォード議員は最長5年の時間制限を設ける修正案を提出し、公聴会でも議論された。
一方、ウォッシュセール規制の仮想通貨への適用には業界から反発が出た。コイン・センターのコミュニケーションディレクター、ニーラジ・アグラワル氏はXへの投稿で「日常的な仮想通貨利用、DeFi、マルチウォレット管理を事実上不可能にする」と述べた。
コイン・センターの政策ディレクター、ジェイソン・ソメンサット氏は公聴会の書面証言でウォッシュセール規制の適用は「税務執行上の効果が限定的な一方で、コンプライアンス負担を大幅に増加させる」と指摘した。
一方で、米銀行協会（ABA）の財政政策上級副会長、ジョーイ・コナー氏は法案が仮想通貨に「他の資産に対する著しく有利な扱いを与えている」と批判し、マイニング・ステーキング・利回りの課税扱いに懸念を示した。
今回の公聴会はクラリティー法の上院審議が続く中で開催された。上院でクラリティー法の審議が進む一方、下院では税制整備を先行させる形となっている。法案は年内成立が難しい場合には下院多数党が交代する可能性を見据え、民主党の支持取り付けが課題となると報じられている。
